65歳雇用時代の賃金・処遇管理 人事コンサルティング 株式会社日本人事総研

第１部 解説編　人事諸制度の整備をどう進めるか
第２部 Q&A 編　高齢者の賃金・処遇管理 Q&A
第３部 実態編　各社は改正高齢法にどう対応したか
第４部 資料編　65歳雇用のための参考資料
＊付録 CD―ROM　モデル規程・協定・書式集

はしがき

　 2006年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行され, 65 歳雇用時代がいよいよスタートしました。 法律の改正にあわせて, とりあえず継続雇用制度の導入に踏み切ったものの, 人事・処遇制度の整備が十分できていない企業がまだまだ多いようです。 また, 今年 2007 年は団塊世代が定年を迎える年でもあります。 バブル崩壊後の人員削減の結果, この世代が培ってきた技能を誰がどのように伝承するのか, 対応ができていない企業も少なくないようです。

　 一方, 定年年齢と公的年金の受給開始年齢の不一致は, 高齢法の施行の有無にかかわらず, 定年退職者に対して年金受給開始年齢までの "つなぎ就労" を余儀なくさせています。 また, 定年後も継続して就労する高齢者に対しては, 継続雇用給付金や厚生年金の報酬比例分が支給されることから, 多くの企業では, 公的給付の受給を前提とした勤務形態や人事処遇制度を導入しています。

　 このため, 継続雇用制度を導入した企業の中には, "安価で高レベルの技能を持った労働力が確保できる" ともらす経営者もいますが, 他方で, "こうした人事制度では高齢者を活用しきれない" として, いったん導入した継続雇用制度を早くも見直す企業があらわれており, 高齢者の処遇管理に対する関心が高まっています。
　 こうした中で, 当研究所に対して, 高齢者と企業の両者にとってよりよい賃金・処遇についてのあり方に関する書籍を刊行してほしいとのご要望が多数よせられています。 そこで, これに応えるべく本書をとりまとめ, 皆さまにお届けすることになりました。
　本書の構成は, 第１部 「解説編」, 第２部 「Q&A 編」, 第３部 「実態編」 および第４部 「資料編」 の４部構成です。

経営書院(TEL03-3237-1601、FAX03-3237-8209)
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