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おすすめ図書:実務に役立つ育児・介護規程のつくり方

実務に役立つ育児・介護規程のつくり方 大きい画像を見る

分類 就業規則・社内規定・書式
著者 荻原 勝
出版 経営書院
装丁 A5判/232頁
出版日 2016年12月
価格 2,000円+税
目次

はじめに
第1部 育児関係
 第1章 育児休職規程
 第2章 子の看護休暇規程
 第3章 育児のための所定外労働制限規程
 第4章 育児のための時間外労働制限規程
 第5章 育児のための深夜業制限規程
 第6章 育児のための短時間勤務規程
 第7章 育児のための勤務時間選択規程
 第8章 子ども手当支給規程
 第9章 ベビーシッター利用料補助規程
 第10章 育児資金貸付規程
 第11章 社内保育園規程
 第12章 休職者の復職支援規程
 第13章 仕事と育児・介護との両立推進規程(ワークライフバランス推進規程)
 第14章 仕事と育児との両立推進セミナー規程
 第15章 育児等退職者再雇用規程
第2部 介護関係
 第1章 介護休職規程
 第2章 介護休暇規程
 第3章 介護のための所定外労働制限規程
 第4章 介護のための時間外労働制限規程
 第5章 介護のための深夜業制限規程
 第6章 介護のための短時間勤務規程
 第7章 介護のための在宅勤務規程
 第8章 介護サービス利用料補助規程
 第9章 介護資金貸付規程

概要

少子高齢化の進展に対応して、働く人の育児・介護を支援することが重要な社会的課題となっています。育児・介護を支援するため、育児・介護休業法(2016年3月改正)が施行され、企業の規模や業種のいかんにかかわらず、全ての企業に適用されます。本書は「育児・介護休業法で義務づけられている諸制度をどのように整備したらよいか」「育児・介護の社内規程をどのように作成したらよいか」を、はじめに制度の趣旨を簡潔に説明した上で、社内規程に盛り込むべき内容を解説し、その上でモデル規程を示しています。さらに制度の運営に必要な様式を掲載しました。

お問い合わせ

経営書院(TEL03-3237-1601、FAX03-3237-8209)
または日本人事総研まで

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