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第98話 「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成20年度)」

2010年1月14日

東京労働局は昨年10月に平成20年度の監督指導による賃金不払い残業の是正結果をまとめた。

●対象
平成20年4月1日から平成21年3月末日までの1年間に、管下18労働基準監督(支)署が監督指導を行い,賃金不払残業の是正を勧告・指導した結果、不払いとなっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、1事案当たりの支払額が100万円以上となったものをとりまとめた。

 ●割増賃金の是正支払い状況
企業数:158企業
対象労働者数:63,902人
割増賃金の支払額:39億6,620万円

企業数は昨年に対し55企業下回ったものの、遡及支払額としては約4億8,000万円上回り、対象労働者については過去最高の63,902人となった。
また、1企業平均支払金額は2,510万円、労働者一人平均支払額は6.2万円であった。

●業種別の状況
支払金額、企業件数の両者ともに最も多い業種は、運輸交通業、次いで金融広告業となった。

●主な事案
1企業で支払額が1億円を超えた主な事案として次の事案を例示している。
・自己申告制により時間管理されているが、パソコンのログ記録が自己申告時間を上回っており、割増賃金に不足が生じている。
・所属長の現認により出入館記録による出社退社時刻と大幅な乖離があり、時間外労働の割増賃金に不足が生じていたもの。
・終業時間の端数の切り捨てにより割増賃金に不足があったもの。  等々 

以上



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