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第110話 「部門間の評価基準の調整が難しい」が 52.7% 就労条件総合調査結果より

2010年12月13日

厚生労働省はこの程、平成 22 年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめました。
定年制、労働時間制度、賃金制度について調査しております。

 

≪1.定年制≫
定年制を定めている企業(93.1%)のうち、「一律定年制」を定めている企業は98.7%となっています。
このうち、定年年齢を「63歳以上」としている割合は 15.7%で、さらに 「65歳以上」としている割合は 13.3%となっています。

 

≪2.労働時間制度≫
「年次有給休暇の取得日数」は 8.5日、「取得率」は 47.1%となっています。
また、1日の所定労働時間は、1企業平均7時間43分、労働者1人平均7時間44分
週所定労働時間は、1企業平均39時間22分、労働者1人平均39時間01分となっています。

 

≪3.賃金制度≫
(1)「年俸制」採用企業は13.4%、「月給」採用企業は 94.1%となっています。
(2)「業績評価制度がある」企業の割合は 45.1%となっています。

 

≪4.参 考≫
上述の3(2)業績評価制度についてより詳しくみてみると以下のとおりとなります。
  ア)業績評価制度の評価状況
      業績評価制度がある企業について、
        「うまくいっている」23.0%
        「うまくいっているが、一部手直しが必要」42.2%  
        「改善すべき点がかなりある」23.6%
        「うまくいっていない」3.1%
        「はっきりわからない」8.1%
      となっています。

  イ)評価側の課題 
      業績評価制度がある企業について、業績評価制度の評価側の課題の内訳をみると、
        「部門間の評価基準の調整が難しい」 52.7%
        「評価者の研修・教育が十分にできない」37.7%
        「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」34.2%
      となっています。

  ウ)業績評価制度の問題点 
      業績評価制度がある企業について、評価によって生じる問題点の内訳をみると、
        「評価によって勤労意欲の低下を招く」20.9%
        「評価結果に対する本人の納得が得られない」19.1%
      となっています。

 ※就労条件総合調査 調査の概要

 常用労働者が 30 人以上の民営企業から、産業、企業規模別に一定の方法により抽出。

 (調査対象数 6,143    有効回答数 4,406    有効回答率 71.7%)

 以上



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