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第111話 「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果 厚生労働省調査より

2011年1月11日

厚生労働省は平成22年11月30日に、平成22年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめました。
本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施しているもので、平成22年の賃金改定状況については、8月に調査しています。
常用労働者100人以上(「製造業」および「卸売業,小売業」については30人以上)を雇用する企業から3,492企業を抽出して調査を行い、1,995企業から有効回答を得ています。
今回は、このうち常用労働者100人以上の1,818企業について集計したものです。

【調査結果のポイント】

1 賃金の改定について
(1)改定状況
平成22年中に1人平均賃金を、
引き上げる企業は74.1%(前年 61.7%)  
引き下げる企業は4.5%(同12.9%)
賃金の改定を実施しない企業は17.2%(同 21.6%)
となっています。

  (2)改定額等
平成22年中における賃金の改定状況(9~12月予定を含む)は、
1人平均賃金の改定額(加重平均)が3,672円(前年 3,083円)
1人平均賃金の改定率が1.3%( 1.1%)となっています。

同改定状況について企業規模別にみると、1人平均賃金の改定額は、
5,000人以上の企業で、5,013円(同 4,190円)
1,000~4,999人は、3,952円(同 3,526円)
300~999人は3,106円(同 3,007円)
100~299人は2,837円(同 1,846円)
となっています。

1人平均賃金の改定率をみると、
5,000人以上の企業で、1.5%(同 1.2%)
1,000~4,999人は、1.3%(同 1.2%)
300~999人は1.2%(同 1.2%)
100~299人は1.2%(同 0.8%)
となっています。

(3)賃金カットの状況
賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業のうち、平成22年中に賃金カットを実施又は予定している企業は23.0%(前年 30.9%)となっています。
対象者別にみると、
「管理職のみ」は30.5%(同 43.6%)
「一般職のみ」は12.6%(同 4.2%)
「管理職一部と一般職一部」は30.7%(同 12.2%)
「管理職全員と一般職全員」は22.4%(同 32.7%)
となっています。

注:「賃金の改定」とは、すべてもしくは一部の常用労働者を対象とした定期昇給(定昇)、ベースアップ(ベア)、諸手当の改定等をいい、ベースダウンや賃金カット等による賃金の減額も含まれます。

 

2定期昇給等の実施状況について

(1)実施状況
管理職の定期昇給制度の有無をみると、
「定昇制度あり」の企業が66.3%(前年 67.5%)
「定昇制度なし」の企業が32.2%(同 32.5%)
となっています。

「定昇制度あり」の企業の定昇の実施状況をみると、
「定昇を行った・行う」企業が51.6%(同 47.3%)
「定昇を行わなかった・行わない」企業が13.7%(同 18.2%)
となっています。

以上



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