第121話「時間外労働の削減・抑制への取り組みは77.6％」
2011年10月12日
日本経団連は9月29日、「2011年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の
概要を発表しました。
以下に調査結果のポイントを記載します。
■労使交渉の有無にかかわらず、過去 1 年の間で雇用の維持・安定に向けた取り組みを
行った企業は、85.5％（昨年 89.1％）
・1993 年の調査開始以来、昨年に次いで、２番目に高い水準となります。
・ 具体的な取り組みとしては、
「時間外労働の削減・抑制」（77.6％）、
「年次有給休暇の取得促進」（57.1％）、
「配置転換、出向、転籍」（32.1％）
などが挙げられています。
■海外現地法人の経営者候補の育成として、現在は
「本社への出張・赴任、交流プログラムの実施」（72.4％）
を行う企業が多いが、今後の検討課題では
「海外現地法人の経営者として求められる人材要件の明確化」（52.4％）、
「経営幹部候補に対する個別の育成計画策定」（42.3％）、
を掲げる企業が多くなっています。
・ 上記のほか、
「現在の取り組み」では選択率が低いものの、「今後の検討課題」として選択率が高か
ったのは、
「世界共通の人材情報データベースの構築」（37.1％）、
「世界で統一した評価基準の設定」（30.0％）
となっています。
■高年齢者雇用について、仮に希望者全員の 65 歳までの継続雇用が義務付けられた
場合 の対応として、53.2％の企業が
「継続雇用者の処遇水準の引き下げ」を選択を、
また、約４割の企業が「若年者の採用数の縮減」を行う用意があります。
・「継続雇用者の処遇水準の引き下げ」の選択率は、従業員 500 人以上の企業は
「48.4％」であるのに対し、従業員 500 人未満の企業では「73.3％」に上り、規模が
小さい企業ほど、処遇水準の引き下げを行う意向が強いことがわかりました。
■その他
・当該調査は、1969年より毎年、今後の政策立案の際の資料として活用することを
目的とし実施しています。
・調査対象は、（社）日本経済団体連合会会員企業および東京経営者協会会員企業
（計 1,883 社）の労務担当役員以上のトップ・マネジメントです。
以上
