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第122話「賃金不払残業(サービス残業)是正の結果」

2011年11月15日

厚生労働省はこのほど、全国の労働基準監督署が、平成22年4月から平成23年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。(平成23年10月19日発表)

■割増賃金是正支払いの状況

是正企業数は 1,386 企業(前年度比165企業の増)、対象労働者数は 115,231 人(同 3,342人の増)、支払われた割増賃金の合計額は 123 億 2,358 万円(同 7億2,060万円の増)となっております。企業平均では 889 万円、労働者平均では 11 万円です。
また、1企業当たり 1,000 万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は 200 企業(全体の14.4%)、対象労働者数は 57,885 人(全体の 50.2%)、支払われた割増賃金の合計額は 88 億 5,305 万円(全体の 71.8%)となっております。企業平均では 4,427 万円、労働者平均では 15 万円です。

■業種別等の状況

企業数、支払われた割増賃金額では製造業、対象労働者数では商業が最も多くなっています。
1企業での最高支払額は、3億 9,409 万円(旅館業)で、次いで3億 8,546 万円(卸売業)、3億 5,700 万円(電気通信工事業)の順です。

■平成13年4月から平成23年3月までの10年間における状況

支払われた割増賃金額の企業平均は 1,404 万円、労働者平均は 12 万円です。
そのうち、1企業当たり 1,000 万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、企業平均は 6,473 万円、労働者平均は 16 万円です。

■11月は労働時間適正化キャンペーン月

厚生労働省は、毎年11月を「労働時間適正化キャンペーン」実施月とし、賃金不払残業の解消を図っています。
本年度のこのキャンペーンに併せて新たに労働基準法等違反の情報を受け付ける「労働基準関係情報メール窓口」において、労働者の方々などから長時間労働や賃金不払残業などに関する情報窓口が開設されました。

以上



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