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第195話 「女性の就労に関する意識の変化」

2017年4月18日

2016年4月1日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が施行され1年が経過しました。
実際の女性の社会進出はどのような状況なのか。2017年1月に内閣府の男女共同参画局が発表した「全国女性の参画マップ」によると、管理的職業従事者(会社役員、管理的公務員等)に占める都道府県別女性の割合の上位は、

  1位 ・・・ 高知県   21.8%
  2位 ・・・ 青森県   20.3%
  3位 ・・・ 和歌山県  18.4%
  4位 ・・・ 徳島県   17.4%
  5位 ・・・ 岡山県、広島県、熊本県  17.2%
  8位 ・・・ 京都府   16.6%
  9位 ・・・ 長崎県   16.4%
10位   ・・・   東京都   15.8%
11位   ・・・ 大阪府   15.7%
で地方が上位を占める結果となっている。

同じく内閣府の「男女共同参画白書」での、女性の就労意識の変化を1992年と2014年での比較をみると、

□女性は職業を持たない方が良い                     ・・・   2.8% →  1.9%
□結婚するまでは職業を持つ方が良い               ・・・ 10.8% →  5.6%
□子供ができるまでは職業を持つ方が良い         ・・・ 11.1% → 11.6%
□子供ができてもずっと職業を続けるほうが良い・・・ 26.3% → 45.8%
□子供ができたら職業を辞め大きくなったら再び・・・ 45.4% → 32.4%
   職業を持つ方が良い
となっており、“子供ができてもずっと職業を続けるほうが良い”とするのが大幅に増え半数近くに上っている。しかし、待機児童など育児を行いながら働くには、まだ環境が整っているとは言い切れないのが現状。

 以上



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