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第196話 「学生アルバイトの実態調査」

2017年5月10日

京都府内の大学院生、大学生、短大生、専門学校生当1899人を対象にアルバイト勤務における実態調査が行われた。
アルバイト時間数は「10時間以上20時間未満」が49.1%で約半数を占めているが、
「20時間以上」も26.3%いた。
収入面では「3万円以上6万円未満」が46.4%、次いで「6万円以上9万円未満」が27.4%だった。

「学生は法律を知らない」と軽んじトラブルになるケ-スが報道されることがあるが、以下の法律に関する質問に対し、「知っている」と答えた割合は(複数回答)
  ・「6時間以上働く場合は法定の休憩時間が必要」         → 62.9%
  ・「適用される最低賃金の額」                 → 57.2%
  ・「業務命令により行う準備、片付け時間も賃金支払いが必要」  → 44.9%
  ・「雇入時には労働者に労働条件通知書の交付が必要」      → 39.6%
で、そのレベルは決して低くない。

また、会社(事業主)等とのトラブル等での具体的内容については(複数回答)
  ①一方的にシフト変更を命令された                      → 27.5%
  ②1日6時間を超えても休憩時間が与えられなかった       → 27.5%
  ③採用時に約束したシフト以上のシフトを入れられた       → 21.5%
  ④準備や片付けの時間の賃金が支払われなかった         → 20.8%
  ⑤一方的にシフトを削られた                  → 20.6%
  ⑥休憩時間に仕事や来客があり、休憩できなかった        → 18.8%
  ⑦募集していた労働条件が実際の労働条件と異なっていた   → 15.3%
  ⑧給与明細をもらえなかった                → 14.4%
  ⑨暴力や嫌がらせを受けた                 → 12.5%
  ⑩時間外労働の割増賃金が支払われなかった         → 12.0%
が上位にのぼった。

SNS等を通じて情報があっという間に拡散する時代にあって、会社(事業主)は適正な雇用に向け、法律への抵触や違反が無いかを改めて確認する必要性がある。

以上



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