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第261話「後継者不在61.5%で4年連続低下」

2021年12月23日

 

帝国デ-タバンクが2021年実施した、事業承継に関する動向調査によると、後継者不在とする企業の割合は61.5%で、2020年同時点での調査結果を3.6ポイント下回り、調査を始めた2011年以降で最低となった。
新型コロナウイルス下で業績悪化による事業継続の断念を回避するため、金融機関の支援やM&Aなどで事業承継が進んだことが寄与したとみられる。
企業の後継者不在率は4年連続で低下しており、帝国デ-タでは「コロナ下という未曾有の危機で、自社の後継者問題に改めて向き合った中小企業が多い」と分析。
経営者の高齢化が進む中、若い世代の柔軟な発想や対応力に任せたいとする心境が影響したとみられる。さらに、「地域金融機関による支援体制が整ったことも大きい」と思われる。
年代別の後継者不在率では、50代以外は2020年の調査を下回った。80代以上の不在率は29.4%と調査開始以来初めて30%を割った。
業種別では、全ての業種で過去最低となった。最も低かったのは「製造」の53.7%で、「運輸・通信」57.6%、「卸売り」59.1%で初めて60%を下回った。
事業承継の形態は、「同族承継」が38.8%と最も高かった。ただ、2017年からは3.3ポイント低下しており、親族間の事業承継の割合は緩やかに減少傾向となっている。

帝国デ-タバンクが2021年実施した、事業承継に関する動向調査によると、後継者不在とする企業の割合は61.5%で、2020年同時点での調査結果を3.6ポイント下回り、調査を始めた2011年以降で最低となった。

新型コロナウイルス下で業績悪化による事業継続の断念を回避するため、金融機関の支援やM&Aなどで事業承継が進んだことが寄与したとみられる。

企業の後継者不在率は4年連続で低下しており、帝国デ-タでは「コロナ下という未曾有の危機で、自社の後継者問題に改めて向き合った中小企業が多い」と分析。

経営者の高齢化が進む中、若い世代の柔軟な発想や対応力に任せたいとする心境が影響したとみられる。
さらに、「地域金融機関による支援体制が整ったことも大きい」と思われる。

年代別の後継者不在率では、50代以外は2020年の調査を下回った。80代以上の不在率は29.4%と調査開始以来初めて30%を割った。

業種別では、全ての業種で過去最低となった。最も低かったのは「製造」の53.7%で、「運輸・通信」57.6%、「卸売り」59.1%で初めて60%を下回った。

事業承継の形態は、「同族承継」が38.8%と最も高かった。
ただ、2017年からは3.3ポイント低下しており、親族間の事業承継の割合は緩やかに減少傾向となっている。

以上 

 



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