中小企業に選ばれ続ける
人事・労務のプロフェッショナル
当社では、人事制度の策定・運用に特化したコンサルティングを行っています。
現在、クライアントの増加に伴い即戦力となるコンサルタントを募集しています。
年齢に制限はありませんので、ご関心をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
募集要項
- 募集職種・仕事内容
職種:コンサルタント
仕事内容:人事制度コンサルティング業務、クライアントへの提案 等
- 雇用形態
正社員
- 勤務時間
9:00~18:00
- 給与・待遇
実務経験に応じて、キャリアに見合った処遇をご提示いたします。(年収800万~1,200万)
社会保険完備
- 休日・休暇
完全週休2日制(土日祝)
夏季・年末年始休暇あり
年間休日121日(2025年度)
- 応募方法
履歴書・職務経歴書の送付先
namiki@jip-grp.co.jp
東京商工会議所の働き方改革に関するアンケ-ト(11月10日~25日、都内の中小企業1079社が回答)によると、政府が検討を進める時間外労働の上限規制の緩和について、7割超が上限の維持を求め、規制緩和が必要だとする回答は2割弱であることがわかった。
時間外労働の上限規制の見直しについて、18.1%が緩和は必要と答えた。
「仕事に熱量を持っている方が思い切り働けるステ-ジを作るべきだ」(建設業)といった意見があった。
一方、「維持すべきだ」は29.7%、「維持しつつ運用見直しが必要」は44.5%を占めた。フレックスタイム制や裁量労働制の導入など働き方の多様性を求める意見が目立った。強化を求めた回答は7.8%だった。
2019年に施工した「働き方改革関連法案」では、時間外労働の上限を原則「月45時間、年360時間」と定めている。
事業運営への影響について、「支障が生じている」と回答したのは約2割だった。
ただ、業種別では、人手不足が深刻な宿泊・飲食業と運輸業で5割超、建設業でも4割超で支障が生じていると答えた。
以上
Our Services
コンサルタント養成支援
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