中小企業に選ばれ続ける
人事・労務のプロフェッショナル
当社では、人事制度の策定・運用に特化したコンサルティングを行っています。
現在、クライアントの増加に伴い即戦力となるコンサルタントを募集しています。
年齢に制限はありませんので、ご関心をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
募集要項
- 募集職種・仕事内容
職種:コンサルタント
仕事内容:人事制度コンサルティング業務、クライアントへの提案 等
- 雇用形態
正社員
- 勤務時間
9:00~18:00
- 給与・待遇
実務経験に応じて、キャリアに見合った処遇をご提示いたします。(年収800万~1,200万)
社会保険完備
- 休日・休暇
完全週休2日制(土日祝)
夏季・年末年始休暇あり
年間休日121日(2025年度)
- 応募方法
履歴書・職務経歴書の送付先
namiki@jip-grp.co.jp
民間信用調査会社の帝国デ-タバンク調査(1906社回答)によると、都内企業の62%が今年度に賃上げを実施する予定と回答した。
5年連続で上昇し、比較可能な2007年度以降で初めて6割を超えた。
人材確保策として実施する企業が増えているという。
賃上げを予定していない企業の割合は12.8%で最も低かった。
基本給を底上げするベースアップや賞与増額を予定している企業を業種別で見ると、「製造」が70.2%で最も高く、「建設」68%、「サービス」63.3%と続いた。
賃上げの理由(複数回答)は、「労働力の定着・確保」が71.8%と最多で、「従業員の生活を支えるため」60.5%、「物価動向」54.6%、「採用力の強化」37.3%と続いた。
賃上げをしないと人が集まらない、といった声もあった。
他方で、賃上げしないと回答した企業に理由(複数回答)を尋ねたところ、「自社の業績低迷」53.3%が最も多かった。
規模別では、従業員数「5人以下」で賃上げしないと回答した割合が3割超と高くなっており、人件費の上昇を価格に反映しにくい零細企業で賃上げできない実態も浮き彫りとなった。
以上
Our Services
コンサルタント養成支援
人事コンサルタントとしてのスキルアップや
キャリア開発に向け、
当社独自のノウハウを体系化し、
実務に活かせる研修やシステムを提供します