大野実先生との対談第2部です。 今回は「労務監査と人事コンサル業務の行方」を、会員の先生方のスペシャリティ業務としての価値、方向性、取り組み方について、 そして「法律改正と企業支援の在り方」では法改正により中核となる業務をどのように捉え企業の寄り添っていくのかについて大野先生の経験と知見を基に本音で語って頂きました。 是非ご覧ください。

今回は全国社会保険労務士会前会長・大野実先生をお招きし、弊社並木と森3者によるそれぞれの観点・視点からの特別対談です。 第一部では「業界の現況と喫緊の課題」として、社労士業界の社会における位置づけ、3号業務、関与率、女性活躍、ビジネスモデルについて、 さらに「AIの進展が及ぼす影響」では、使う人と使わない人の違い、活用と頼るの違い、報酬の考え方、価値と責任等について、 大野先生ならではの切り口と指摘で会員の先生方に向け本音で語っていただきました。 是非ご覧ください。

日本はEUのような包括的なハラスメント規制でないため、セクハラ・パワハラ・ マタハラ・パタハラ・カスハラ・就活ハラなど、類型ごとに個別の法律が整備されていることから、法の解釈が難解になり法の境目、所謂グレ－ゾ－ンはどこかが争点になっていると指摘。 労働法専門家ならではの視点で「意に反する」「度を越えた」とはどういうことなのか。 「何がではなく誰が」などハラスメントの原点を紐解き、身近な具体的事例で分かり易く解説します。

今回は2つの事件を解説します ➀フリ－ランスが増える中、業務委託の労働者性が争われる判例が注目されています。 その判断は非常に困難であり、明快な基準が無いのが実態です。 労働者の諾否の自由、指揮監督、使用従属性等の観点からコンテンツ事件(東京地裁令和7年9月10日)を解説します。 ②人材の流動性が高まり、転職・独立などが活発化してくると秘密情報の漏洩、競業忌避義務の問題が生じやすくなります。 退職後の競業忌避義務が認められるケ－スは多くない中、一定範囲で損害賠償が認められたX社事件(高知地判令和7年12月5日)を解説します。

今回は、「学生と社会人の違い」をテーマに、Z世代を取り巻く環境の変化を踏まえながら、学生時代と社会人で求められる考え方や行動の違いについて整理します。 評価や責任、人間関係、お金、ルールなど、社会人として身につけるべき基本的な考え方を比較しながら解説しています。 また、新卒・中途採用者の受け入れや定着に向けて、企業が入社時に伝えるべきポイントについても考察します。 若手社員の育成や組織づくりを考えるヒントとなる内容です。ぜひご覧ください。

今回は、人事評価の対象となる能力を起点に、具備すべき能力として「受信力」と「発信力」の重要性について考察します。 知識や情報が容易に手に入る時代だからこそ、情報を正しく受け取り、深く理解し、相手に伝える力の重要性が高まっています。 動画では、受信力と発信力を「正しく」「深く」という観点から整理し、相手の意図を読み取る姿勢や、自らの考えを伝える際の心構えについて解説します。 AI時代ならではの価値や、コミュニケーションの本質を考えるヒントとなる内容です。ぜひご覧ください。

今回は、2026年春闘の最新動向を振り返りながら、賃上げ・最低賃金上昇が企業経営に与える影響について解説します。 ベースアップや時給上昇の現状を整理するとともに、定年延長、同一労働同一賃金、労働時間管理など、賃金から派生する人事課題についても具体的に取り上げています。 さらに、会社の成長と社員の成長をどのように結びつけていくかという視点から、これからの人事制度のあり方についても考察します。 人事課題が複雑化する時代における、実務対応のヒントとなる内容です。ぜひご覧ください。

今回は、「避けて通れない人事の難題」をテーマに、賃上げ・最低賃金の上昇、採用難・定着課題といった、企業が直面する人事課題を整理します。 初任給の高騰や中堅層の不満、賃金カーブの見直しといった賃金課題に加え、Z世代の価値観変化やAIの進展が採用・育成に与える影響についても解説しています。 さらに、近年のコンサルティング事例を踏まえ、人事制度をどのように戦略と結びつけていくべきかについても考察します。 複雑化する人事課題への向き合い方を考えるヒントとなる内容です。ぜひご覧ください。

今回の動画では、春闘の最新動向をもとに、賃上げの実態や今後の見通しについて解説します。 2024年・2025年の振り返りから2026年の最新回答状況までを整理し、中小企業における賃上げの難しさやトレンドを読み解きます。さらに、賃上げを単なるコストではなく「仕事の質向上」につなげるための考え方や、企業が発信すべきメッセージのあり方についても取り上げています。 賃上げを単なるコスト増に終わらせないためのヒントとして、ぜひご活用ください。

「正当なクレームか、それともカスハラか？」現場で最も迷いやすいこの判断について、厚労省マニュアルに基づく“考え方の軸”を具体例で解説します。 要求内容の妥当性と、手段・態様の相当性という2軸で整理することで、感情論に振り回されない対応が可能になります。 2026年10月の義務化を見据え、“今から準備すべきこと”を明確にしたい方に最適な動画です。