東京労働局は昨年１０月に平成２０年度の監督指導による賃金不払い残業の是正結果をまとめた。
●対象
平成２０年４月１日から平成２１年３月末日までの１年間に、管下１８労働基準監督(支）署が監督指導を行い，賃金不払残業の是正を勧告・指導した結果、不払いとなっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、１事案当たりの支払額が１００万円以上となったものをとりまとめた。
●割増賃金の是正支払い状況
企業数：１５８企業
対象労働者数：６３，９０２人
割増賃金の支払額：３９億６，６２０万円
企業数は昨年に対し５５企業下回ったものの、遡及支払額としては約４億８，０００万円上回り、対象労働者については過去最高の６３，９０２人となった。
また、１企業平均支払金額は２，５１０万円、労働者一人平均支払額は６．２万円であった。
●業種別の状況
支払金額、企業件数の両者ともに最も多い業種は、運輸交通業、次いで金融広告業となった。
●主な事案
１企業で支払額が１億円を超えた主な事案として次の事案を例示している。
・自己申告制により時間管理されているが、パソコンのログ記録が自己申告時間を上回っており、割増賃金に不足が生じている。
・所属長の現認により出入館記録による出社退社時刻と大幅な乖離があり、時間外労働の割増賃金に不足が生じていたもの。
・終業時間の端数の切り捨てにより割増賃金に不足があったもの。 等々
以上