■厚生労働省は、平成22年5月26日に平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況を発表しました。
■個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で9年を迎えます。
ポイント
○総合労働相談件数―――１４１,００６件（昨年度比６.１％増）
○民事上の個別労働紛争相談件数―――２４７,３０２件（昨年度比４.３％増）
○助言・指導申出件数―――７,７７８件（昨年度比２.４％増）
○あっせん申請受理件数―――７,８２１件（昨年度比７.５％減）
■人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、経済・雇用情勢の悪化等を反映し、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約114万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約25万件となり、増加率としては、年度途中にリーマンショックが発生した平成20年度と比べると低下したものの、件数としては、引き続き増加し、いずれも過去最高を更新しました。
また、助言・指導申出受付件数は約7,800件と増加し、あっせん申請受理件数は約7,800件と昨年度実績と比べて減少しました。
■各都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物などに、労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置しているところであり、平成21年度１年間に寄せられた相談は114万1,006件と平成20年度比で約6万6千件（6.1%）増加しました。
このうち、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事上の個別労働紛争に関するものが24万7,302件であり、平成20年度比で約1万件（4.3%）増加しました。
制度発足以降確実に件数が増えていますが、平成21年度は前年度と比較して増加幅は縮小しました。(第１図)
■平成21年度の民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳は、解雇に関するものが最も多く24.5%、労働条件の引下げが13.5%、いじめ・嫌がらせが12.7 %と続いており、退職勧奨、いじめ・嫌がらせ、労働条件の引下げに関するものの割合が増加しました。
以上