厚生労働省はこの程、全国の労働基準監督署が、平成21年4月から平成22年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。（平成22年10月21日厚生労働省発表）
■割増賃金是正支払いの状況
是正企業数としては1,221企業で前年度比332企業減、支払われた割増賃金合計額は116億298万円で同80億1,053万円減、対象労働者数は11万1,889人で同6万8,841人の減、割増賃金の平均額は1企業当たり950万円、労働者1人当たり10万円となっております。
また、1,000万円以上支払った企業数は162件あり、全体の13.3％、支払われた割増賃金の合計額は85億1,174万円で全体の73.4％を占めています。
■業種別等の状況
企業数、対象労働者数、支払われた割増賃金額の全てにおいて製造業が最も多くなっています。
1企業での最高支払額は、12億4,206万円（飲食店）で、次いで11億561万円（銀行・信託業）、5億3,913万円（病院）の順です。
■平成13年4月から平成21年3月までの8年間における状況
支払われた割増賃金額の企業平均は1,467万円、労働者平均は13万円となっています。
そのうち、1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、企業平均は6,675万円、労働者平均は16万円です。
■11月は労働時間適正化キャンペーン月
厚生労働省は、今月を過重労働による健康障害の防止と賃金不払残業の解消等を図ることを目的に「労働時間適正化キャンペーン」としています。
依然として長時間労働等に係る問題が認められることから、平成22年度においても長時間労働の抑制等労働時間の適正化を図ることを重点としたキャンペーンを実施しております。
以上