東京経営者協会は、2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震が、会員企業の人事・労務にどのような影響を及ぼしたか、また、企業はどのような対応をしたかに焦点を当てた「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート」を実施し、3月31日に調査結果を発表しました。
■今回の震災により操業・営業に何らかの影響を受けたのは 104 社で、回答総数 110 社に対し94.5%を占めています。
そのうち製造業が 71 社、非製造業が 33 社。規模別では、1000 人以上が 67 社、299 人以下が 17 社となっています。
■影響を受けた内容では「直接の被災または間接的な原因※のため操業・営業時間の短縮、または操業・営業規模の縮小」が最も多く 57.7%となっています。
※「間接的な原因」とは、取引先・納入先の被災、計画停電等を指します。
■従業員に対し勤務体制等何らかの措置を「講じた」企業は 93.3%。
そのうち、7 割強が
「自宅待機をさせた」
「時差通勤(遅い出勤、早帰り)を認めた」 となっています。
またその他の措置として、
「通勤可能な事業所での勤務」
「計画停電に対処した振替出勤」
「フレックスタイム制の活用」 などがあります。
■「自宅待機をさせた」企業の、 80.8%が「給与を減額せず 100 パーセント支給」、11%が「休業手当」での対応となっています。
■今春、新入社員の入社日は「予定どおり」とする企業が 95.0%。
■2012 年採用の選考活動等に関しては「予定どおりのスケジュールで行う」とする企業が25.0%。一方、45.0%が開始時期を遅らせるなどの配慮を行うとしています。
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調査対象企業：東京経営者協会 会員企業139 社
調査期間：2011 年 3 月 23 日～3 月 28 日
回答数 ：110 社
製造業75 社(68.2%)、非製造業35 社(31.8%)／1,000 人以上 67 社(60.9%)、 299 人以下22 社(20.0%)