日本経団連は9月29日、「2011年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要を発表しました。以下に調査結果のポイントを記載します。
■労使交渉の有無にかかわらず、過去 1 年の間で雇用の維持・安定に向けた取り組みを
行った企業は、85.5％（昨年 89.1％）
・1993 年の調査開始以来、昨年に次いで、２番目に高い水準となります。
・具体的な取り組みとしては、
「時間外労働の削減・抑制」（77.6％）
「年次有給休暇の取得促進」（57.1％）
「配置転換、出向、転籍」（32.1％）
などが挙げられています。
■海外現地法人の経営者候補の育成として、現在は「本社への出張・赴任、交流プログラムの実施」（72.4％）を行う企業が多いが、今後の検討課題では
「海外現地法人の経営者として求められる人材要件の明確化」（52.4％）
「経営幹部候補に対する個別の育成計画策定」（42.3％）
を掲げる企業が多くなっています。
・上記のほか、「現在の取り組み」では選択率が低いものの、「今後の検討課題」として選択率が高かったのは、
「世界共通の人材情報データベースの構築」（37.1％）
「世界で統一した評価基準の設定」（30.0％）
となっています。
■高年齢者雇用について、仮に希望者全員の 65 歳までの継続雇用が義務付けられた場合 の対応として、53.2％の企業が「継続雇用者の処遇水準の引き下げ」を選択を、また、約４割の企業が「若年者の採用数の縮減」を行う用意があります。
・「継続雇用者の処遇水準の引き下げ」の選択率は、従業員 500 人以上の企業は「48.4％」であるのに対し、従業員 500 人未満の企業では「73.3％」に上り、規模が小さい企業ほど、処遇水準の引き下げを行う意向が強いことがわかりました。
■その他
・当該調査は、1969年より毎年、今後の政策立案の際の資料として活用することを目的とし実施しています。
・調査対象は、（社）日本経済団体連合会会員企業および東京経営者協会会員企業（計 1,883 社）の労務担当役員以上のトップ・マネジメントです。
以上