厚生労働省は、11月30日に平成23 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表しましたので、結果の概要を記載します。
１．賃金の改定状況
（１）平成23 年中に1 人平均賃金(注)を引き上げた、または引き上げる予定の企業は73.8％（前年74.1％）
（２）引き下げる企業は4.4％（同4.5％）
（３）賃金の改定を実施しない企業は18.4％（同 17.2％）
(注) 1 人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金（時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金）の1 人当たりの平均額をいう。
２．賃金の改定額及び改定率
（１）平成23 年の1 人平均賃金の改定額は3,513 円（前年3,672 円）、改定率は1.2％（同1.3％）
（２）１人平均賃金の改定率は1.2％（同 1.3％）
（３）同改定状況について企業規模別にみると、１人平均賃金の改定額は、
5,000人以上の企業で、4,828円（同 5,013円）
1,000～4,999人は、3,617円（同 3,952円）
300～999人は3,181円（同 3,106円）
100～299人は2,906円（同 2,837円）
（４）１人平均賃金の改定率をみると、
5,000人以上の企業で、1.5％（同 1.5％）
1,000～4,999人は、1.2％（同 1.3％）
300～999人は1.2％（同 1.2％）
100～299人は1.0％（同 1.2％）
３．定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況
Ａ 定期昇給制度の有無及び実施状況
（１）賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、
○管理職の定期昇給制度の有無をみると、
「定昇制度あり」の企業が68.6％（前年 66.3％）
「定昇制度なし」の企業が30.5％（同 32.2％）
○「定昇制度あり」の企業の定昇の実施状況をみると、
「定昇を行った・行う」企業が52.4％（同 51.6％）
「定昇を行わなかった・行わない」企業が15.0％（同 13.7％）
○一方、一般職では、
「定昇制度あり」の企業が77.2％（同 75.7％）
「定昇制度なし」の企業が21.8％（同 22.7％）
○「定昇制度あり」の企業の定昇の実施状況をみると、
「定昇を行った・行う」企業が62.9％（同 63.1％）
「定昇を行わなかった・行わない」企業が13.5％（同 11.1％）
（２）定昇制度とベースアップ等の区別の有無及び実施状況
賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち、定昇制度がある企業について、ベースアップ等の実施状況をみると、
○定昇とベア等を区別している企業の割合は、
管理職で54.6％（前年 58.7％）
一般職で57.9％（同 59.8％）
○そのうち「ベアを行った・行う」企業は、
管理職で11.7％（同 9.4％）
一般職で13.4％（同9.6％）
４．賃金カットの実施状況
Ａ 賃金カットの対象者
賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業のうち、 平成23年中に賃金カットを実施し又は予定している企業は15.2％（前年 23.0％） これらについて、その対象者別にみると、
「管理職のみ」は25.6％（前年 30.5％）
「一般職のみ」は14.3％（同 12.6％）
「管理職一部と一般職一部」は35.0％（同 30.7％）
「管理職全員と一般職全員」は14.7％（同 22.4％）
Ｂ 賃金カットの内容 賃金カットを実施し又は予定している企業について、
○管理職の賃金カットを内容別にみると、
「基本給のみの減額」が、管理職の一部で29.4％（前年 23.8％）
「基本給、諸手当とも減額」が管理職の全員で15.8％（同 9.3％）
○また、一般職についても、
「基本給のみの減額」が一般職の一部で34.4％（同 29.1％）
「基本給、諸手当とも減額」が一般職の全員で7.4％（同 5.5％）
５．その他
本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施しているもので、平成23 年の賃金改定状況について、８月に調査を行っています。常用労働者100 人以上（「製造業」および「卸売業，小売業」については30 人以上）を雇用する企業から抽出して調査を行い、1,885 企業から有効回答を得ました。今回は、このうち常用労働者100 人以上の1,731 企業について集計したものです。
以 上