東京労働局は平成24年3月5日に、平成23年申告事案の概要をとりまとめました。ここでいう申告とは、労働者から労働基準監督機関に対して、労働基準関係法令に係る違反事実の通告がなされることを指しています。この通告を受けた労働基準監督機関は、事業場への臨検等により違反事実の有無を確認し、違反事実が認められた場合には、事業主にその是正を勧告し、改善させることにより労働者の救済を図ることをいいます。
以下、ポイントを挙げます。
■件数の動向
申告受理件数：６，４６０件（対前年比５８２件減，－８．３％）
（過去１０年間で４番目に多い件数）
■申告事項の内訳
賃金不払に係る申告：５，２９９件（対前年比６２１件減，－１０．５％）
解雇に係る申告：１，０９９件（対前年比１２６件減，－１０．３％）
（賃金不払・解雇で全体の９３％を占める）
■業種別の内訳
◎多い順から、
①その他の事業（事務所等）：１，４２２件
②商業：１，４０１件
③接客・娯楽業：１，３３０件
◎主な業種の変動状況は、
商業 ： 対前年比２２０件減（－１３．６％）
教育・研究業 ：対前年比１０６件減（－３０．７％）
金融・広告業 ：対前年比７０件減（－１７．７％）
■今後の対応
申告事案は経済雇用情勢を反映し、高止まりの状況が続いていること。申告事案については、労働関係の基本的ルールを定めた労働基準法等に違反するとして労働者が労働基準監督署に救済を求めているものであることからを鑑み、東京労働局及び管下１８労働基準監督署・支署においては、引き続き、申告・相談者が置かれた状況に配慮の上、懇切・丁寧な対応に留意し、迅速・的確に処理を行うとともに、指導に従わず是正を行わない事業主に対しては送検手続をとるなど厳正に対処する、としています。
以上