厚生労働省は、このほど平成23年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめましたので以下にその概要を記載します。
■民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高
⇒総合労働相談件数は、前年度比で減少しました。
⇒4年連続で100万件を超えて推移しており、高水準を維持しています。
⇒民事上の個別労働紛争による相談、助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録しました。
⇒あっせん申請受理件数は昨年度と較べて微増しました。
■紛争内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加するなど、多様化の傾向
⇒『いじめ・嫌がらせ』などが増加し、『解雇』に関する相談が減少するなど、紛争内容は多様化しました。
◎内訳は、
『解雇』が18.9％
『いじめ・嫌がらせ』が15.1 ％
『労働条件の引下げ』が12.1％
となっています。
◎相談者は、
労働者（求職者を含む）が80.6
事業主からの相談は11.8％
相談者の詳細は、
『正社員』が41.5％
『パート・アルバイト』が17.2％
『期間契約社員』が10.5％
『派遣労働者』が4.3％
となっています。
■迅速な手続を実現
助言・指導は１カ月以内に96.8％、あっせんは2カ月以内に94.5％が手続を終了しており、『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされています。
■参考
以 上