育児・介護休業法は、平成２１年６月に改正され、一部を除き平成２２年６月３０日から施行されました。
ただし一部の規定は、常時１００人以下の労働者を雇用する中小企業については平成２４年７月１日から施行されます。
■何がどう変わるのか
以下の3つの制度を導入することが事業主の義務になります。
(1)短時間勤務制度（短時間勤務（1日6時間）ができる制度）
(2)所定外労働の制限（残業が免除される制度）
(3)介護休暇（介護の必要がある日について仕事を休める制度）
以下、上の(1)~(3)の概要をみていきます。
(1) 短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置）
事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。短時間勤務制度は、就業規則に規定されるなど、制度化された状態になっていることが必要であり、運用で行われているだけでは不十分です。短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間（5時間45分から6時間まで）とする措置を含むものとしなければなりません。
(2) 所定外労働の制限
3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。
(3) 介護休暇
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員が、申し出た場合、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得させなければなりません。介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。
■その他
厚生労働省では、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を支援する ために助成金制度を設け、活用を促進しています。（両立支援助成金・均衡待遇・正社員化推進奨励金）
以 上