厚生労働省はこのほど、全国の労働基準監督署が、平成23年4月から平成24年3月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業で100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。（平成24年10月16日発表）
■割増賃金の是正支払の状況
是正企業数は 1,312 企業（前年度比 74企業の減）、対象労働者数は 117,002 人（同 22億7,599万円の増）、支払われた割増賃金の合計額は 145 億 9,957 万円（同 22億7,599万円の増）となっております。企業平均では 1,113 万円、労働者平均では 12 万円です。
また、１企業で 1,000 万円以上の割増賃金が支払われた事案をみると、是正企業数は 117 企業（全体の 8.9％）、対象労働者数は 44,319 人（全体の 37.9％）、支払われた割増賃金の合計額は 83 億 223 万円（全体の 56.9％）となっております。企業平均では7,096 万円、労働者平均では 19 万円です。
■業種別等の状況
企業数及び対象労働者数では商業、支払われた割増賃金額では建設業が最も多くなっています。
１企業での最高支払額は、26 億 8,844 万円（建設業）で、次いで９億 8,207 万円（金融業）、７億 5,687 万円（小売業）の順です。
■平成 15 年 4 月から平成 24 年 3 月までの９年間における状況
支払われた割増賃金額の企業平均は 1,366 万円、労働者平均は 13 万円です。
そのうち、１企業で 1,000 万円以上の割増賃金が支払われた事案をみると、企業平均は 6,567 万円、労働者平均は 16 万円です。
■11月は労働時間適正化キャンペーン月
厚生労働省は、毎年11月を「労働時間適正化キャンペーン」実施月とし、賃金不払残業の解消を図っています。
以 上