厚生労働省は、平成25年10月31日に高年齢者を65歳まで雇用するための
「高年齢者雇用確保措置」の実施状況等、平成 25 年「高年齢者の雇用状況」
（6月1日現在）の集計結果をまとめ発表しました。
本年の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての結果の公表となります。
【主なポイント】
■１． 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3％
◎中小企業：91.9％
◎大企業：95.6％
■２． 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
(1) 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社（66.5％）
（制度改正により大幅に増加、特に大企業は倍増しています。）
◎中小企業：87,828社（68.5％）（同22,841社増加）
◎大企業：7,253社（48.9％）（同3,693社増加）
(2) 70歳以上まで働ける企業は25,993社（18.2％）
（中小企業の取り組みの方が進んでいることがわかります。）
◎中小企業：24,365社（19.0％）（同313社増加）
◎大企業：1,628社（11.0％）（同５社増加）
■３． 定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去１年間の60歳定年企業における定年到達者（366,755人）のうち、
◎継続雇用された人は280,482人（76.5％）
◎継続雇用を希望しない定年退職者は81,842人（22.3％）
◎継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は4,431人（1.2％）
【注】 ※全国の常時雇用する労働者が 31 人以上の企業 143,070 社
中小企業（31～300 人規模）：128,244 社
大企業 （301 人以上規模）： 14,826 社
※従業員 31 人～300 人規模を「中小企業」、301 人以上規模を「大企業」
以上