厚生労働省は、このほど「平成25年度労働時間等総合実態調査」にて、
主な結果を以下のようにまとめました。
【法定時間外労働の実績】
◆ 「最長の者」でみると、特に小規模事業場において、平均時間も月45時間・
年360時間超の時間外労働のある事業場割合も減少している。
大規模事業場では、月45時間・年360時間超の時間外労働のある事業場割合が
増加している。（平均時間は横ばい。月80時間・年800時間超の事業場割合は減少）
◆ 「平均的な者」でみると、全ての事業場規模で平均時間や限度基準を超えた
時間働く事業場割合は減少している。
特に小規模事業場において月10時間以下、年100時間以下事業場割合の比率が
高まり、全体として法定時間外労働は減少している。
【36協定・特別条項付三六協定の締結状況】
◆ 36協定・特別条項付36協定を締結している事業場割合が大幅増加している。
◆ 36協定で定める延長時間は限度基準（月45時間・年360時間）に集中化する
傾向にある。
◆ 特別条項付36協定で定める延長時間は、月80時間・100時間や年1000時間超の
割合は減少、年800時間超は大幅減少しているが、月60時間超の割合は増加している。
【法定時間外労働に対する割増賃金率】
◆ 月60時間超の時間外労働に対しては、ほとんどの大企業（91.2％）で50％以上
となっている。
また、中小企業でも25％超としている企業が11.3％、50％超としている企業が8.9％
存在している。
◆（25％超の割増賃金率設定の努力義務のある）月45時間超の時間外労働に
対しては、25％超としている大企業が24.9％、同中小企業が4.9％存在している。
【裁量労働制のみなし労働時間・実労働時間・休日労働日数】
◆ みなし労働時間は微増であるが、実労働時間は微減又は横ばい。
◆ 実労働時間が１日12時間超の労働者がいる事業場は以前として５割前後である。
◆ 法定休日労働は増加又はほぼ横ばい。
以上