第166話 マイナンバ－制度への対応

2015年10月5日以降、簡易書留で市区町村から「通知カ－ド」が送付され、マイナンバ－制度がスタ－トとなります。

主なスケジュ－ルとしては

2015年10月～　　個人番号の通知

2016年～　　　　 税分野、社会保障(労働)での利用開始

2017年～             社会保障(年金・医療・福祉)での利用開始
                          ※国民健康保険組合については2017年～

実務運用面での不安が取りざたされていますが、「通知カ－ド」についても

     ・住民票の住所と現住所を一致させておくこと
     ・通知カ－ドを誤って捨てたり、失くしたりしないよう保管しておくこと

などの事前対策も必要となります。

情報収集やガイドライン、Q＆Aなど下記関連サイトに紹介されていますのでご参照下さい。

      ・国税庁　　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/ 

      ・内閣府　　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

      ・特定個人情報保護委員会　　http://www.ppc.go.jp/

以上