京都府内の大学院生、大学生、短大生、専門学校生当1899人を対象にアルバイト勤務における実態調査が行われた。
アルバイト時間数は「10時間以上20時間未満」が49.1%で約半数を占めているが、
「20時間以上」も26.3%いた。
収入面では「3万円以上6万円未満」が46.4%、次いで「6万円以上9万円未満」が27.4%だった。
「学生は法律を知らない」と軽んじトラブルになるケ－スが報道されることがあるが、以下の法律に関する質問に対し、「知っている」と答えた割合は(複数回答)
・「6時間以上働く場合は法定の休憩時間が必要」 → 62.9%
・「適用される最低賃金の額」 → 57.2%
・「業務命令により行う準備、片付け時間も賃金支払いが必要」 → 44.9%
・「雇入時には労働者に労働条件通知書の交付が必要」 → 39.6%
で、そのレベルは決して低くない。
また、会社(事業主)等とのトラブル等での具体的内容については(複数回答)
①一方的にシフト変更を命令された → 27.5%
②1日6時間を超えても休憩時間が与えられなかった → 27.5%
③採用時に約束したシフト以上のシフトを入れられた → 21.5%
④準備や片付けの時間の賃金が支払われなかった → 20.8%
⑤一方的にシフトを削られた → 20.6%
⑥休憩時間に仕事や来客があり、休憩できなかった → 18.8%
⑦募集していた労働条件が実際の労働条件と異なっていた → 15.3%
⑧給与明細をもらえなかった → 14.4%
⑨暴力や嫌がらせを受けた → 12.5%
⑩時間外労働の割増賃金が支払われなかった → 12.0%
が上位にのぼった。
SNS等を通じて情報があっという間に拡散する時代にあって、会社(事業主)は適正な雇用に向け、法律への抵触や違反が無いかを改めて確認する必要性がある。
以上