日本経済新聞の2018年秋の“地域経済500調査”によると、人手不足が続く中、81.3%のトップが働き方改革に既に取り組んでいる、10.9%が予定があると回答しており、地方企業が働きやすい職場づくりに動いていることが見られた。
改革の具体的取り組み(複数回答可)は？ の問いには、
・残業時間の上限抑制 67.3%
・女性の復帰支援 57.5%
・勤務時間の柔軟化 54.8%
・男性の育休取得促進 42.7%
が上位にあがった。
地方では人口減による人手不足が都市部以上に深刻で、調査でも50.2%が従業員不足、やや不足と答えた。
その要因としては、
・同業他社との採用競争 55.8%
・地域での労働人口減 47.9%
・大手企業も採用増 34.1%
を挙げるトップが多かった。 以上