テレワ－クは働き方改革や東京オリンピックの交通混雑緩和の施策として、政府主導により推奨されてきましたが導入・定着化はなかなか進んでいませんでした。
そうした中、新型コロナウイルス対策として2020年4月7日に発出された緊急事態宣言により実施せざるを得ない状況となりました。
各企業手探り状態で、できる部署やできることから始めチャレンジした結果、緊急事態宣言解除後においてもウイズコロナ対策として常態化させる企業が出ています。
厚生労働省をはじめいくつかの団体等において発表された発令当初における実施状況アンケ－トを見ると、
1. 厚生労働省(LINE株式会社との連携調査) 4月12日～13日
調査対象／LINE登録者23,374,019人
実施状況／全国平均27%
東京都52%
2. 日本経済団体連合会 4月14日～17日
調査対象／会員企業1,470社
実施状況／テレワ－ク勤務者の割合
8割以上・・・36%
7～8割 ・・・16%
5～7割 ・・・20%
3. 東京商工リサ－チ 4月23日～5月12日
調査対象／全国21,741社
実施状況／全規模・・・55.9%
資本金1億円以上・・・83.3%
資本金1億円未満・・・50.9%
となり、テレワ－ク導入はコロナ禍により加速度的に進みました。
しかしながら企業 規模や業種(対面接客業、製造部門等)の違いにより導入状況はかなりまだら模様であると言えます。
また、日本経済新聞社が5月23日～28日に国内主要企業132社の社長・会長から得たアンケ－ト調査によると、今後テレワ－クを継続すると回答した企業は90.9%ありました。
ウイズコロナ対策や生産性向上を目指し、経営のニュ－ノ－マルとしてテレワ－ク勤務の常態化は進むものと思われます。
以上