東京商工リサ－チの調べでは7月13日時点で「新型コロナ」関連の経営破綻は
2月2件、3月22件から4月・5月は80件台に急増、6月は103件と増加傾向に
ある。緊急事態宣言解除後、首都圏を中心に感染者数が再び増加しており、
企業は「新しい生活様式」への対応が求められている。
一方、コロナの感染拡大が収束に向わない現状から今後は、経営体力の乏しい
企業の脱落を中心に破綻の増勢が続くと見られる。
[都道府県別状況] ～ 東京都が78件と突出し、大阪府30件、北海道20件と続き、
以下静岡県15件、愛知県と兵庫県が14件、福岡県11件、福島県10件で10件以上の
発生は8都道府県。
[業種別状況] ～ 来客数の減少、休業要請などが影響した飲食業が51件で最多。
次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や
小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が40件と並び、消費関連の業種
で突出している。
[負債額状況] ～ 倒産した255件のうち最多が1億円以上5億円未満で109件(42.7%)。
次いで、1千万円以上5千万円未満52件(20.3%)、5千万円以上1億円未満が35件 (13.7%)、
10億円以上が34件(13.3%)、5億円以上10億円未満が25件(9.8%)の順。
負債1億円未満は87件(34.1%)を占めるが、100億円以上の大型倒産も3件発生。
小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の倒産が広がっている。
[形態別状況] ～ 破産が83.2%で最多。次いで民事再生法11.2%、取引停止処分が
5.4%。8割以上が消滅型の破産を選択しており、業績回復見込みが立たず、不振が
続いていたところに新型コロナのダメ－ジを受け、再建意欲やメドが立たない脱落型
の倒産が大半となっている。
以上