読売新聞の調査によると、今春の労使交渉で決定した項目として最も多かった
のは「初任給の引き上げ」で36.9%だった。
「20～30代の定昇引き上げ」は27.7%あり、将来の競争力維持に優秀な人材
の確保が欠かせない背景がみえる。
コロナ下では働き方改革についても労使双方で推進する流れが続き、今春では
「労働時間の削減・有給休暇の推進」が31.7%、「テレワ－クや時差通勤の推進」
が24.7%と、労働環境の改善を決めた企業が多かった。
業種別では、「労働時間の削減・有給取得の推進」を決めたのは製造業の26.7%
に対し、非製造業は44.7%に達した。
コロナ禍は対面の営業活動や会議、満員電車での通勤などを刷新する機会になった。
在宅やオンラインで仕事の効率化をどう実現していくか。新たな雇用形態や人事
評価を含め、ニュ－ノ－マル(非常態)に向けた改革が求められている。
以上