【提供：労働新聞社】
東京都労働委員会（金井康雄会長）は、ＵｂｅｒＥａｔｓＪａｐａｎ合同会社とサービスの利用契約を結ぶ配達パートナーの労働者性を認め、配達パートナー30人で構成するウーバーイーツユニオンからの団体交渉に応じなかったとして、同社の不当労働行為を認定した。一定の禁止行為を規定したり、違反した場合にはアカウントを停止するなど配達員を強く統制し、事業に不可欠な労働力として組織に組み入れていたと判断している。同社が登録手続きなどの業務を委託していたＵｂｅｒＪａｐａｎ㈱についても、同様に団交に応じるよう命令した。