【提供：労働新聞社】
日本生産性本部のイノベーション会議（座長・大田弘子政策研究大学院大学長）が賛助会員に実施した調査によると、消費者物価の上昇を正社員の給料に反映するとした企業は、約６割を占めた。４割弱が「主に月例賃金に反映（ベースアップ）」するとし、２割弱が「主に一時的な現金支給（賞与や手当等）」としている。従業員３００人以上に限ればベアでの対応を示唆した割合は47・９％に高まるが、３００人未満では26・２％に留まり、55・７％が「対応する予定がない」と答えた。一方で重要度の高い投資分野を尋ねた設問では、９割超が「従業員への投資」を挙げている。