日本経済新聞社の調査(製造業371社、非製造業547社から回答)によると、入社後のミスマッチを防ぐ対応策として9割近くが「インタ－ンシップに取り組む」一方、入社後に直面する「配属先の確約」や「転勤や単身赴任を強いる人事制度の廃止」を挙げた企業は1割以下だった。
インタ－ンシップの他に多かったのは「自社ウエブサイトの充実」(71.4%)や「女性管理職の増加」「ワ－クライフバランス・健康優良企業認証取得」(ともに41.4%)で、「初任給の上げ引上げ」も3割を超えた。
働き方の自由度を挙げる取り組みも広がりつつあり、「フルリモ－ト、テレワ－ク推進」や「働く場所を限定した職種の設置」を挙げた企業も2割を超えた。
新型コロナウイルス禍の長期化による採用活動の課題については、「対面の採用説明会」(65.3%)や「内定者とのフォロ－イベント」(60%)など、直接学生や内定者と触れ合う機会が設けにくかったという意見が多かった。
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