一貫処遇で65歳定年制へ――住友化学

【提供：労働新聞社】

住友化学㈱（東京都中央区、岩田圭一代表取締役社長　社長執行役員）は、来年４月から段階的に65歳定年制へ移行するため、労使で最終的な協議中であることを明らかにした。
処遇面については、60歳到達後も既存の職務・役割に基づく人事制度を一貫して適用する意向だ。
組合員層の場合、現在は定年後に再雇用されると年収が定年前の40～50％程度に低減しているが、労組には60歳以降90～95％程度になる移行後のモデルを示し、協議を進めている。