「ジョブ型」移行状況　４割強が慎重に検討中――能率協会

【提供：労働新聞社】

日本能率協会（中村正己会長）が４０００社の人事部門責任者に実施した調査によると、人事・評価・処遇制度を抜本的に見直し済み、あるいは１～２年以内に予定している割合が７割に上った。
「ジョブ型」を一部でも採り入れている企業は２割強に留まり、４割強が「慎重に検討中」としている。
未導入企業に理由を尋ねた設問では、人材配置や賃金決定の難しさを指摘する声がめだち、約半数が「やや柔軟に運用できる役割等級制度が妥当と考えた」と答えている。