【提供：労働新聞社】
野村證券㈱（東京都中央区、奥田健太郎代表取締役社長）は、男女を問わず育児休業を１カ月以上取得した社員に対し、基本給の１・２カ月分相当を支給する奨励金を新設した。
昨年度の男性育休取得率が87％に上る一方、５日を超えて取得する比率が12％に留まっていることから、長期間の取得を促す。
職場環境の整備に向けて、マネージャー層の人事評価に「育休を取りやすい環境を整えているか」などを問う項目も盛り込んだ。
併せて育休取得者の業務をカバーするなどの“支援業務”を、新たに評価の対象に含める。