【提供：労働新聞社】
職業紹介事業の11団体、１２５０社を会員とする全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、職業紹介事業者向けに、自社の高齢従業員の活用と高齢求職者の紹介推進を促すガイドラインの作成を進めている。
すでに案をまとめており、来年１月には公表する予定。
少子高齢化による人材不足のなか、若年層の紹介を主体とする従来のビジネスモデルから、高齢求職者主体のモデルへの変革を促すのが狙い。
同じ目線を持つ高齢従業員が面談し、コンサルティングする有用性を指摘する一方、求職者の登録システムなどを導入し、従業員のＩＴ技術を教育する必要性を訴えている。