企業の課長相当職以上の管理職に占める女性の割合が2022年度は12.7%だったことが厚生労働省の「雇用均等基本調査」で分かった。
過去最高を更新したものの、21年度からの上昇幅は0.4ポイントと限定的で、国際比較では低い水準にとどまった。
22年10月時点で、従業員が10人以上いる全国の企業6000社を対象に調査した。
企業規模別では従業員数が10～29人の企業が21.3%と最大だった。
300～999人の企業は6.2%、1000～4999人の企業は7.2%、5000人以上の企業は8.2%といずれも1割に満たなかった。
大企業における数字でも国際的に低い水準が続いている。
労働政策研究・研修機構によると、21年の日本の女性管理職割合13.2%だった。
スウェーデンは43.0％、米国は41.4%、シンガポ－ルは38.1%と欧米など主要15カ国で最も低かった。
政府は30年までに東証プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を30%以上とする目標を打ち出している。
22年からは常用労働者301人以上の企業に男女の賃金差の公表も義務付けた。
厚労省の担当者は「女性管理職の登用は息の長い取り組みであり、引き続き登用率の向上を呼びかけていきたい」としている。
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