中堅・中小企業を中心に人手不足が深刻さを増している。
帝国デ－タバンクの調査によると、正社員が不足していると感じている企業は2023年10月時点で前年同月比1.0ポイント高い52.1%となった。
10月としては2018年に次いで過去2番目の高水準。
業種別では訪日客が回復している「旅館・ホテル」などで人員圧迫が目立つ。
旅館・ホテルは人手不足と回答した割合が前年比10.2ポイント高い75.6%で、日本政府観光局によると10月の訪日客数は251万6500人と2019年の同月を0.8%上回った。
観光需要は回復が目立つ一方、コロナ禍での離職者が多く人手の確保が追いつかない状況が続いている。
デジタル化による生産効率向上を図る企業が増えるなか、「情報サ－ビス」も人手不足との回答が3.8ポイント増えて72.9%だった。
エンジニアの採用競争は一段と激しくなっている。
今春の残業規制の厳格化による影響が懸念されている建設や物流もそれぞれ7割近くが不足感を訴えた。
人手不足は中堅・中小には事業継続に関わる問題。
帝国デ－タバンクの調査では、2023年1月～10月の人手不足による企業の倒産件数は前年同期比78%増の206件となり、集計値がある2014年以降の年間最多件数を上回った。
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