2019年に施行された働き方改革関連法案の際に特例で適用されていた時間外労働の猶予が終わり、4月から年間960時間の上限が課せられる。
物流各社は人手不足が慢性化しており、十分な運転手を確保できず安定的な長距離輸送が困難になることが課題となっており、現状の物流システムや労働環境のまま輸送を維持するためには運転手の増員が必要になる。
全日本トラック協会の調査(2022年)によると、時間外労働が960時間を超える運転手がいると回答した企業は27.1%とおよそ4社に1社以上だった。
野村総合研究所は、このままの状態では2025年に全国の荷物の28%、30年には35%を運べなくなる可能性があるとの試算を公表している。 物流各社は、配送方法の見直しや荷下ろし作業の効率化、運転手の負担軽減などの対応は待ったなしとなっている。
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