日本商工会議所などか実施した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」によると、人手が「不足している」と回答した企業の割合が65.6%に上り、3社に2社が人手不足という厳しい状況が浮き彫りとなった。
業種別では、「建設業」が78.9%、「運輸業」77.3%、「介護・看護業」76.9%と8割近くに達した。最も低い「製造業」でも57.8%となっており、人手不足は幅広い業種の課題となっている。
人手不足への対応方法としては、「採用活動の強化(非正規社員も含む)」が81.8%と最も多かった。採用だけでなく省力化や多様な人材の活用などの取り組みが求められているが、「事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用」は39.1%だった。
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