【提供：労働新聞社】
住宅設備機器メーカーのタカラスタンダード㈱（大阪府大阪市、小森大代表取締役社長)は、エリア総合職と一般職を廃止し、総合職に統合した。
ライフプランに合わせた働き方が選択できるように、全国転勤あり、地方ブロック内で転勤あり、転居を伴う異動なし、の３区分を設け、本人の希望を前提に５年に１回の頻度で相互転換も認める。
区分別に定額の「勤務地手当」を支給することで、処遇に差を付ける。
これまでは約８００人いるショールームアドバイザーを全員エリア総合職としてきたが、総合職への一本化により、部門長など全国転勤が必須な役職への挑戦も可能にする。