改正のポイント
| 改正事項 | 現 行 | 17年4月1日から | |
|---|---|---|---|
| Ａ.育児休業及び介護休業の対象労働者の拡大 | 期間を定めて雇用される者（有期契約労働者）は対象外 | → | 休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、育児休業・介護休業がとれるようになる。 |
| Ｂ.育児休業期間の延長 | 子が１歳に達するまで | → | 子が１歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、子が１歳６か月に達するまで育児休業できる。 |
| Ｃ.介護休業の取得回数制限の緩和 | 対象家族１人につき１回限り。期間は連続３か月まで | → | 対象家族１人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに１回の介護休業できる。期間は通算して（のべ）９３日まで。 |
| Ｄ.子の看護休暇の創設 | 事業主の努力義務 | → | 小学校就学前の子を養育する労働者は、１年に５日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得できる。 |
Ａ.一定の範囲の期間対象者とは
| 「一定の範囲の期間雇用者」とは次の１、２のいずれにも該当する労働者です。 | ||
| １． | 同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること。 | |
| ２． | 育児休業： | 子が１歳に達する日（誕生日の前日）を超えて引き続き雇用されることが見込まれること（子が２歳に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが申出時点において既に明らかである者を除く）。 |
| 介護休業： | 介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日（93日経過日）を超えて雇用が継続することが見込まれること（93日経過日から１年を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが申出時点において既に明らかである者を除く）。 | |
| ★有期契約労働者を雇い入れている場合は、上記に該当すれば育児休業・介護休業ができるので、このことについてあらかじめ明らかにしておくこと。 | ||
| ★育児休業・介護休業中の有期契約労働者が労働契約を更新する際、労働者が引き続き休業することを希望する場合には、再度の申出が必要となる。 | ||
Ｂ. 育児休業期間の延長
育児休業を延長できる「一定の場合」とは、
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| ★１歳６か月までの延長ができるのは、子の１歳の誕生日の前日において両親いずれかが育児休業中である場合に限る。 | ||||
| ★育児休業中の労働者が延長するほか、子の１歳の誕生日から両親で取得者を交替することもできる。 |
Ｃ.介護休業の取得回数制限の緩和
| 介護休業の回数・日数は、対象家族１人ごとに数える。 | |
| 回 数 |
２回目の介護休業ができるのは、常時介護を必要とする状態から回復した家族が、再び常時介護を必要とする状態に至った場合。３回目以降も同様。 |
| 回 数 |
通算して９３日までとなる。 |
Ｄ. 子の看護休暇の創設
- 休暇の日数は、子の人数にかかわらず年間５日。
- 子どもが急に熱を出したときにも休めるように、休暇取得当日の申出も可能な制度である。
- 業務の繁忙等を理由に、子の看護休暇の申出を拒むことはできない。（ただし、労使協定の締結を条件として、次に掲げる労働者は子の看護休暇制度の対象外とすることができる）
・同一の事業主に引き続き雇用された期間が６か月に満たない者
・週の所定労働日数が２日以下の者
（厚生労働省パンフレットより）