独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）はH19年4月、施行半年後の昨年10月現在で60歳以降の雇用実態について全国の従業員300人以上 の民間企業5000社を対象とした調査「高年齢者の継続雇用の実態に関する調査（企業アンケート）」の結果を発表しました。概要は次のとおりです。
○継続雇用制度の適用状況
継続雇用制度を導入している企業の70%は、対象者の基準を設定しています。
基準の具体的な内容を見ると、「健康上支障がない」（88.7％）、「働く意思・意欲がある」（83.5％）、「出勤率・勤務態度」（62.7％）などの順に割合が高くなっています。
また、継続雇用を希望する社員のうち、どのくらいの社員を実際に継続雇用して
いるかをたずねたところ、「ほぼ全員」とする企業が60%に達しています。
○水準は定年時の60％～70％程度
継続雇用者の年収(年金等を含む)は、定年到達時の年収の60～70％程度が44％で最も多く、定年時の60％以上を設定する企業は全体の66％となっています。賞与は支給しないが約30％程度、なんらかの形で支給している企業は全体の約50％。
○60歳以降の雇用確保の状況
定年制があるとする企業は99％です。そのうち、60歳定年採用が94％です。
定年到達後の｢再雇用制度｣を導入している企業は91％、｢勤務延長制度｣を導入している企業は7.7％、｢定年年齢を引き上げた｣企業は2.4％となっています。
○継続雇用制度の具体的内容
雇用形態をみますと、｢嘱託・契約社員｣が83％と断然多く、「パート・アルバイト」「正社員」と続いています。