厚生労働省が発表した「０７年賃金構造基本統計調査」の中から初任給の概況を下表に集録しています。
今回の調査では、５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で78,711事業所を抽出し、初任給については、そのうち10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所 （62,909事業所）を対象としている。このうち、有効回答を得た事業所（44,838事業所）の中で新規学卒者（平成１９年３月に高校、高専・短大、大学を卒業又は大学院修士課程を修了し修士号を取得した者若しくは取得見込みの者）を採用した事業所（14,835事業所）の結果を取りまとめてある。
大卒男性の初任給は平成15年に初めて20万円台にのせているものの、それ以降は減少しており平成18年に一旦、回復の兆しを見せるも平成19年にはまた減少となっている。
男女計でも大学卒は前年を下回っており、その他の各学歴では前年と横ばい又は前年を上回っている。
男女別にみると、男性は大学卒で前年を下回っているものの、高校卒で前年を上回っている。女性はすべての学歴で前年を上回っている状況である。
調査結果を総括すると大卒、男性は減少、高卒、女子は堅調というのが特徴である。
