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第94話 「新型インフルエンザ対策 賃金の取扱実態」

投稿日:2009年09月24日

新型インフルエンザ対策 賃金の取扱実態
労務行政研究所 緊急調査より

 労務行政研究所は平成21年9月9日、「企業における新型インフルエンザ対策の実態」調査結果を発表した。

 ■賃金の取扱

  1. 従業員が感染、本人自宅待機の場合
    賃金は「通常通り支払う(欠勤しても控除がない)」が33%だが、「賃金や休業手当等は支払わない」も22%にのぼる。
    「賃金を通常どおり支払う」が多いのは完全月給制が少なくない、また「賃金を支払わない」は有給休暇により賃金を支払う運用と労務行政研究所はみている。
  2.  同居家族が感染、本人自宅待機の場合
    同居家族に感染が確認された場合、家族(従業員)は「濃厚接触者」として保険所から制限を受けるが、自宅待機とした場合、賃金はどのように取り扱うかを調査したところ、
    ・賃金を通常どおり支払う(欠勤しても控除がない)
    が43.5%(276社=100%)にのぼる。

 この結果に対し労務行政研究所では完全月給制に加え、特別有給休暇とする企業があるためと考えている。

 ■その他
・生活必需品や感染予防のための保護具(マスクなど)の備蓄を行った企業は75.7%(360社=100%)と4社に3社にのぼった。

マスクなどの保護具は99.6%とほとんどの企業が、「消毒用アルコール性手指消毒剤」も84.8%と大半が備蓄している結果となった。

 

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