厚生労働省は平成21年7月に実施した有期労働契約に関する実態調査結果を発表した。
■調査時期 平成21年7月
■調査対象数 約10,000事業所（有効回答数 60.5％）／常用5人以上無作為抽出
■結果の概要
１）有期契約労働者を雇用している事業所割合は35.9％。
このうち正社員と同様の職務に従事している有期契約労働者が53.6％にのぼる。
２）有期契約労働者を雇用しない理由としては、「正社員に比べ、技能の伝承ができず、
将来的な技術水準の維持に不安があるから」が35.5％と最も多く、次いで「正社員に
比べ、サービスや品質維持に不安があるから」が27.8％となっている。
３）有期契約労働者を雇用している理由としては、「業務量の中長期的な変動に対応する
ため」が38.9％と最も多く、次いで「人件費を低く抑えられるため」が37.7％となっている。
４）有期契約労働者を雇用できなくなった場合の影響をみると、「事業が成り立たない」
53.8％と最も多く、次いで「深刻な影響があるが事業運営上対応が可能」28.9％、
「あまり影響はない」15.7％となっている。なお、事業が成り立たない理由をみると、
「人件費コストが増大するから」が54.9％を占める。
５）希望する継続雇用期間は「出来るだけ長く」が最も多く40.4％、次いで「1年超～
3年以内」が17.9％となっている。
６）1回あたりの契約期間は「6ヶ月～1年以内」が最も多く54.2％、次いで「3ヶ月超～
6ヶ月以内」が19.6％となっている。
７）契約更新回数は「3～5回」が最も多く39.5％、次いで「6～10回」が21.9％となって
いる。
８）勤続年数は「1年超～3年以内」が28.7％と最も多く、次いで「3年超～5年以内」が
28.1％となっている。
９）労働契約締結時における「契約期間」「更新の有無」「更新の判断基準」について明示
している割合を見ると「契約期間」が91.7％、「更新の有無」が82.9％、「更新の有無の
判断基準」が62.2％であった。
１０）契約の更新形態をみると、「更新の都度、契約期間等について詳しく説明を行った
うえで、労働者の署名または記名押印を求めている」が52.3％と最も多く、次いで「更新
の都度、労働者の署名または記名押印を求めているが、詳しい説明は行っていない」
16.7％、「自動的に更新している」14.4％となっている。
１１）残業の有無については「残業することがある」は62.5％、正社員と同様の職務に
従事している有期契約労働者ではその割合が68.2となっている。
１２）異動・転勤の有無を見ると「異動・転勤することがある」が21.1％となっている。
「ﾌﾞﾛｯｸ内など、地域の制限がある」が48.9％と最も多くなっている。
１３）昇進の有無をみると「昇進することがある」が18.1％となっている。
１４）正社員と比較した基本給の水準をみると「6割以上8割未満」が31.8％と最も多く、
ついで「8割以上10割未満」24.7％、「4割以上6割未満」16.9％の順となっている。
１５）退職金・賞与の有無をみると「退職金がある」は12.6％、「賞与がある」は45.6％と
なっている。なお、退職金がある場合の水準をみると、「正社員と同額程度」が29.9％と
最も多く、次いで「正社員の2割未満」が24.6％となっている。
１６）教育訓練機会をみると、「全般的に正社員とほぼ同じ教育訓練機会が与えられて
いる」が28.3％と最も多く、次いで「教育訓練機会は正社員と比較して少ないが、業務に
必要な教育訓練機会は正社員とほぼ同じ」26.6％となっている。
１７）正社員転換制度の有無をみると、「制度がある」46.5％、「制度はない」50.4％と
なっている。なお、正社員転換制度がある場合、実施する上での支障を見ると「特に支障
はない」が51.3％と最も多く、次いで「正社員としてのポストが少ない」が20.8％となって
いる。
１８）過去3年間の雇い止めをみると、「雇い止めを行ったことがある」30.3％「雇い止め
を行ったことがない」64.9％となっている。なお、雇い止めに対する考え方をみると、
「雇い止めはあるかもしれないが、やむを得ない場合に限って行う」が52.9％と最も多く、
次いで「雇い止めのルールはなく、個別に判断する」14.1％となっている。
また、雇い止めに先立つ手続きとして「契約を更新しない旨を口頭で伝えた」が52.9％と
最も多く、次いで「雇い止めする労働者との個別面談」43.9％、「契約をしない旨を書面で
伝えた」38.2％の順となっている。