■厚生労働省は、10月14日、平成22年就労条件総合調査を発表しました。
■調査概要
（１）地域･･･日本国全域
（２）調査対象･･･日本標準産業分類に基づく15大産業
（３）調査事項･･･企業の属性、労働時間制度に関する事項、定年制等に関する事項及び賃金制度に関する事項
（４）調査の時期･･･平成22年1月1日現在の状況（ただし年間については、平成21年1年間（又は平成20会計年度）の状況について調査）
（５）調査対象数･･･調査対象数6,143 有効回答数4,406 有効回答率71,7%
■今回は年次有給休暇の取得状況について紹介します。
・取得率が60%を超えている業種は、電気・ガス・熱供給・水道業（74.2%）、鉱業・採石業・砂利採取業（63.0%）となっています。逆に取得率が40%未満の業種は、宿泊業・飲食サービス業（31.4％）、卸売業・小売業（34.6％）、建設業（38.1％）、教育・学習支援業（39.5％）となっています。
・平成21年（又は平成20会計年度）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均17.9日（前年18.0日）、そのうち労働者が取得した日数は8.5日（同8.5日）で、取得率は47.1％（同47.4％）となっています。
・取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が53.5％(同53.7％)、300～999人が44.9％（同44.1％）、100～299人が45.0％（同46.0％）、30～99人が41.0％（同40.0％）となっています。
＜労働者１人平均年次有給休暇の取得状況＞
＜労働者１人平均年次有給休暇の取得状況＞
