厚生労働省は平成22年11月30日に、平成22年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめました。
本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施しているもので、平成22年の賃金改定状況については、８月に調査しています。
常用労働者100人以上（「製造業」および「卸売業，小売業」については30人以上）を雇用する企業から3,492企業を抽出して調査を行い、1,995企業から有効回答を得ています。
今回は、このうち常用労働者100人以上の1,818企業について集計したものです。
【調査結果のポイント】
１ 賃金の改定について
（１）改定状況
平成22年中に１人平均賃金を、
引き上げる企業は74.1％（前年 61.7％）
引き下げる企業は4.5％（同12.9％）
賃金の改定を実施しない企業は17.2％（同 21.6％）
となっています。
（２）改定額等
平成22年中における賃金の改定状況（９～12月予定を含む）は、
１人平均賃金の改定額（加重平均）が3,672円（前年 3,083円）
１人平均賃金の改定率が1.3％（ 1.1％）となっています。
同改定状況について企業規模別にみると、１人平均賃金の改定額は、
5,000人以上の企業で、5,013円（同 4,190円）
1,000～4,999人は、3,952円（同 3,526円）
300～999人は3,106円（同 3,007円）
100～299人は2,837円（同 1,846円）
となっています。
１人平均賃金の改定率をみると、
5,000人以上の企業で、1.5％（同 1.2％）
1,000～4,999人は、1.3％（同 1.2％）
300～999人は1.2％（同 1.2％）
100～299人は1.2％（同 0.8％）
となっています。
（３）賃金カットの状況
賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業のうち、平成22年中に賃金カットを実施又は予定している企業は23.0％（前年 30.9％）となっています。
対象者別にみると、
「管理職のみ」は30.5％（同 43.6％）
「一般職のみ」は12.6％（同 4.2％）
「管理職一部と一般職一部」は30.7％（同 12.2％）
「管理職全員と一般職全員」は22.4％（同 32.7％）
となっています。
注：「賃金の改定」とは、すべてもしくは一部の常用労働者を対象とした定期昇給（定昇）、ベースアップ（ベア）、諸手当の改定等をいい、ベースダウンや賃金カット等による賃金の減額も含まれます。
２定期昇給等の実施状況について
（１）実施状況
管理職の定期昇給制度の有無をみると、
「定昇制度あり」の企業が66.3％（前年 67.5％）
「定昇制度なし」の企業が32.2％（同 32.5％）
となっています。
「定昇制度あり」の企業の定昇の実施状況をみると、
「定昇を行った・行う」企業が51.6％（同 47.3％）
「定昇を行わなかった・行わない」企業が13.7％（同 18.2％）
となっています。
以上