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第112話 「平均月間現金給与総額、4年ぶり増加」 毎月勤労統計調査 結果速報より

投稿日:2011年02月15日

厚生労働省は2月1日に平成22年分の毎月勤労統計調査の結果(速報、従業員5人以上)を発表しました。賃金、労働時間、雇用について、それぞれ次のとおりとなっております。

■賃 金 -現金給与総額は4年ぶりの増加-

(1)平成22年の一人平均月間現金給与総額は、前年比0.5%増の317,092円となりました。

(2)現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.3%増の263,284円となりました。

(3)所定内給与は、0.2%減の245,098円、所定外給与は、9.1%増の18,186円、特別に支払われた給与は1.5%増の53,808円となりました。

(4)実質賃金は、1.4%増となりました。

(5)現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.9%増の402,291円、パートタイム労働者は1.0%増の95,728円となりました。

 

■労働時間 -所定外労働時間は3年ぶりの増加-

(1)平成22年の一人平均月間総実労働時間は、前年比1.4%増の146.2時間となりました。

(2)総実労働時間のうち、所定内労働時間は、0.7%増の136.2時間、所定外労働時間は、8.9%増の10.0時間となりました。

(3)製造業の所定外労働時間は、32.3%増の13.9時間となりました。

(4)月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1,754時間、所定内労働時間は 1,634時間となりました。
(平成21年:総実労働時間1,733時間、所定内労働時間1,622時間)

(5)総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は1.6%増の167.4時間、パートタイム労働者は1.1%増の91.3時間となりました。

 

■雇 用 -常用雇用は7年連続の増加-

(1)平成22年の常用雇用の動きをみると、全体では前年比0.3%増となりました。一般労働者は0.3%減、パートタイム労働者は2.1%増となりました。

(2)主な産業についてみると、製造業0.8%減、卸売業,小売業3.5%減、医療,福祉は3.7%増 となりました。 

 

 ※速報値は、確報で改訂される場合があります。

以上

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